大阪 オフ会


大阪オフ会  2005/10/17


 ターニングポイントX       メジャー7氏

「going concern」(ゴーイング・コンサーン)
継続的企業の意思という意味で、 最初から倒産・解散を目的に商売をする訳ではないですよね?
企業等は今まで蓄積された事を新しい人に伝えながら新陳代謝をしていく方法を取ります
これから話し合う事は「going concern」という視点で考えて頂くとわかりやすいと思います。

○理美容統合がもたらすもの
統合の話しは以前から何度かあったが、3年前のQBは企業がかかわっていたので動きが活発だった。
「特区を潰す」と全理連が公に発表
全理連としても避けられない流れはわかっている 如何にソフトランディングするか?
去年と同じ状態でしかない・・・ ソフトランディングする為の滑走路を作るのに何年かかるのか?
→墜落する人達が大勢いる→これからも沢山出てくる
シニア世代の店には脅威になるのでは?→どう対処するか?→統合自体を知らない人が多い
統合が現実に起こった時に、どう対処したら良いのかを1つ、1つでも良いので、
先送りするのではなく情報を発信していくべきでは?→それがソフトランディングでは?
60〜70代の人では対処が難しいので、若い世代に継承して新陳代謝をしていく。

○資格制度と専門学校

○誰が動かしているのか?
組合なのか?全理連なのか?もっと他にあるのでは?
QB側が「何年かかろうと毎年特区申請は続けていきます」と強気だったのに、
全理連がアクションを起こしたと言ってからはプツリと止まった


○もう始まっているシナリオ
2007年問題 団塊の世代が一斉に退職、古い世代の人達と新しい世代の人達の
バトンタッチがうまくいくかどうか? →製造業などは直撃を受ける
2010年には大学進学が全員可能になる→企業から引く手数多→人はそちらに流れる
退職金もない、労働時間も長く給料も低い、社会保険も整備されていない理・美容業界に入ってくるか?
理容学校に入る人がいなくなる→跡継ぎがいなくなる→誰が理容をするのか?→打つ手ナシ・・・
2010年のもう一つの問題 アナログ放送からデジタル通信へ
フリーペーパーがTVモニターに表示されるようになる→必要なモノだけ印刷して使う時代に 
今のHP作成で積み重ねていったノウハウが役に立つようになるのではないか

○流通改革がもたらすもの
理・美容メーカーの団体(全日本理美容製造者協会  NBA)が流通VANを作ろうとしている
現在メーカー独自の商品番号を標準化して、どの商品でも配送可能に
ディーラーが激変 商品を持って来るだけの所は必要なくなる→ベンダー(取次ぎ)に変わる
サロンの受注の形もインターネットを使ったものに変わる→今以上にPCが重要化

○組織改革の視点はどこに?
今ある提言のすべては、組織のスリム化・対処法・節約型・1票の格差の是正等
残念ながら全て貧乏くさいものばかり→戦略的に持っていけないのか?
立地条件や店舗の特長を生かして中身ごとに編成できないか?→特色ごとに中央が援助
市場特区ができるような組織戦略を考えていかないと新陳代謝ができていかない
理容の市場規模が平成11年で9,700億円→たった5年で約1,700億円も市場規模が縮小→恐ろしい!

※資料

H16 市場規模(百万) サロン数 従事者 経費 (百万) 1サロン売り上げ
理容 801,084
H11(970,000)
119,625 251,619 507,697 (63%) 6,700,000
美容 2,104,705 172,725 453,366 1,575,412 (75%) 12,000,000
ハンバーガー 500,000
喫茶店 1,100,000
リネン 980,000
公衆浴場 500,000
理美容用品 1,190,000


1店売上 1人売上 1店人件費 1店経費
理容 6,700,000 3,200,000 2,060,000 4,240,000
美容 12,000,000 4,700,000 4,370,000 9,120,000


理容学校入学者数 美容学校入学者数
2002 4,036 39,237
2003 3,663 37,752
2004 3,473 35,154
2005 1,836 25,768


理容 美容
平成13年 平成16年 平成13年 平成16年
店舗数 122,859 店舗数 119,758 店舗数 173,720 店舗数 172,793
実働数 114,833 実働数 114,559 実働数 156,270 実働数 155,455


理容従事者数推移 美容従事者数推移
平成13年 平成16年 平成13年 平成16年
男性数 139,446 男性数 136,412 男性数 100,383 男性数 110,442
女性数 122,559 女性数 115,490 女性数 347,834 女性数 343,171
総数 262,005 総数 251,902 総数 448,217 総数 453,613
−10,103 +5396


16年度理容施設数増減 16年度美容施設数増減
出店 15,120 出店 72,009
廃業 15,477 廃業 52,649
−357 +19,360


16年度理容離職者数 16年度美容離職者数
離職男子 8,739 離職男子 14,730
離職女子 6,730 離職女子 37,859
15,469 52,589



 床屋 オフ会 福井氏

経営は継栄である (軽営・傾営ではダメ! 繁栄を引き継がせる事が必要)
全国の理美容学校の全定員数を平均すると理容科は約30%、美容科は71%→非常に少なくタイヘンな事

ある時バスに乗っていて暑かった時に、
同乗者の1人が運転手さんに冷房を効かせてもらえないかと言ったところ
「社内規定の28度だから必要ない」と言った。
では、何故冷房を入れるか?→お客様が快適になる為ではないのか?
規定温度にする為ではない→何の為の規定なのか再度考えないといけない
組合問題も同じではないか? 自店の店の経営にもいえるのでは?

抵抗勢力」がキーワード 自分以外の考えは全て違う為、誰でもそうなる
相手が抵抗勢力なのか?相手にとって自分は抵抗勢力ではないのか?
思いと思いの対立が、どんどん激しくなっていく→まとまる物もまとまらない
→だからソフトランディング出来ないのでは?(理論より感情に左右される)
良い所は良い、悪い所は悪いという事で積極的な提案をしていくべき
悪い事をどんどん減らしていったら良くなるのか?→少なくしていっても良くはならない
悪い事は悪い、良い事は良いと別次元のモノとして存在する
良い事は良い事として認めて、建設的な意見を繰り広げていく事が組織改革には必要

細分化した組織というのは効率的で早く仕事が出来るメリットがあるが、
全体が見えないという大きなデメリットもある→組織がキチット出来すぎている事が問題かも?
全体を見る目を養う→本人の意識しかない→問題意識がナイ人が多い→情報発信→気付かせる必要性
世の中の雰囲気を変えていくという力は情報発信によって導き出されるのではないか?


テーマレジメ
1.雇用問題
(1) 後継者がいなくなる!?
今の状態では2030年には理容学校の入学者が0になる

(2) 雇用するためにかかるコスト
@労働保険
A社会保険
B研修費用
徒弟制度ではダメ 丁稚奉公ではない→キチンとした給与と社会保障を!
社会保険は加入義務がない所がほとんどだが、労働保険(労災保険と雇用保険の2つ)は、加入義務が発生

(3) 優秀なスタッフの独立
一般企業では独立を前提に入社する人はほとんどいない
理容業は独立を前提で入って来ている人が多い(その確率が高い)
給与が安い為に「このまま続けるより、独立でも・・・」といった考えになる事も
せっかく育ったスタッフがライバルになってしまう事が多い→これも業界の問題点


2.雇用環境
(1) 法律の改正
@解雇ができない
「オーナーに損害賠償請求をしたい」と言われたら、ほぼ100%取れる
労働基準法が近年改正され解雇の用件が厳しくなった
合理的な理由がなければ30日前に通知をしたり、30日分の平均賃金を渡しても
解雇できないように法律が改正された→解雇そのものが無効になってしまう事がある
A保険料の増額
B年金制度の変化

(2) スタッフの意識変化

(3) 社内独立の模索

3.助成金 
(1) 独立開業に伴う助成金
@受給資格者創業支援助成金
雇用保険に5年以上入っている人が新規に店を出す時に開業費用の1/3(最大200万円)までお金が貰える
従業員が将来独立する事を応援したい場合、雇用保険に入っているだけでメリットがある
問合せ先:厚生労働省

A基盤人材確保助成金
開業に伴ってもらえる助成金で、新スタッフに対し1人に付き140万円出る
異業種進出(理容をやっていて新しく美容店をオープンする時にも使える)でもOK
問い合わせ先:雇用・能力開発機構都道府県センター

(2) 雇用に伴う助成金
@トライアル雇用
雇用保険に入っている店がハローワークを通じて雇用した場合、
お試し期間の3ヶ月間は1ヶ月5万円が給料の補助として出る
3ヶ月の試用期間で辞めてもらう事も可能だが、2週間を過ぎると正社員と同じ扱いになるので、
「3ヶ月経ったから明日から来なくていい・・・」という事は出来ず、
30日前に通知もしくは、30日分の平均賃金を渡して解雇するという事になる
問合せ先:厚生労働省

A店・従業員がしっかりと吟味する時代

まとめ
経営していく為にはどういうふうに考えていったらいいのか?と知恵を絞っていこう。と、いう事と、
抵抗勢力を作らない、そして抵抗勢力にならない、そんな変革をどうやって起こしていくか?という事がテーマ


Discussion1
第一テーマ「理美容統合」

・外国資本がQBを買い取った場合、間違いなくアメリカからの外圧によって確実に変えられる

・極論は理容はパーマやカラーをしてはいけない。美容はカットをしてはいけない。そんな事には戻れない、理美容混在は既成事実としてなっている

・理容・美容として分けずに、ヘッドショップとして髪を触る、顔を剃る、首から上を触る専門学校として今の生徒達がさまざまな業態を選べる施設を早く作ってもらえると雇用の面でも良いのではないか


○理美容統合のメリット、デメリットは?

・理容という中で従業員が来ない所に、混在になったからといって来るのか?難しいのでは?
また、ほとんどの夫婦2人店の場合、統合によるメリットがあるのか?

・理容学校入学者の人数が少ない為に学校運営が限界に来ている
理美容が一緒にやることで行政がどう考えるか?免許制を廃止する方向に行くのではないか?
理容が好きでやっているので、統合は良いが理容のプライドを捨てたくない

・メリットに関しては雇用の問題があるのではないか。大勢来る事はないでしょうが、今向かっている方向を考えると少しは良くなるのでは? 顔剃りや、ショートヘアを扱うライバルが増えるわけなので、そこがデメリットでしょう。

・理美容用品の売上が理容全体の売上を超えている→それらは本来、理美容業界に落ちるべき金額
どう取り戻すのか? パブリック商品に対して理美容で共闘関係を結んでいかないと太刀打ちできない

・理容は美容の技術を取り入れるつもりが無いから美容に取られるという思いがある

・一般の若い女の子達は理容だ、美容だという事でお店を選んでいるのではない、それに関してイロイロ言っているのは理容業界の一部の人間だけだと思う。もっともっと柔軟な考えを持って自分達にしか出来ない仕事をすれば良い

・免許問題では厚生労働省生活衛生課では名称独占と業権は引き続き行使していく。今現在の時点では免許がなくなるという事は当分ない


第二テーマ「低料金対策」

・低料金点はなくなる事はない、我々が低料金にする事もできない、対抗できる技術やサービス内容を打ち出す事が必要

・お客さんの立場から言えば、低料金の店で満足良く仕上がりにしてもらえたらその店にズーット行きたい。
しかし、満足度が低ければ、高いお金を払ってでも良いお店に行きたいという気持ちはあります

・明確な差別化が必要。低料金店は本当に低料金店なのか?
低料金店は業態やシステムの違いなので、売上単価ばかり気にするのはどうか?

・会場の中の人で低料金店に行った人はいますか?それとは逆に高級店に行った人はいますか?
行って自分なりの答えが出ていると思うのでそれで良いと思うし、そこで何かの発見を見つけたかという事です
個人店は業態やら料金ではく、もっと違うところに答えを見出さないといけないと思う。もっと探さなければいけない事があるのではないか?

・業界人として考える対策と、お客様がこういった議論を聞いたらどうするだろう2つの面から考える必要がある
カットというものに価値を見出せない方もいるので、低料金店はなくてはならない店だと思います
それに対して我々が対策を掲げるのはどうか?お店というのは料金も含めてお客様に選んで頂けるものではないか

・低料金店というのも1つの立派な業態、価格戦略もいつの時代も絶対に必要なモノ。メニューで勝負するも良し、値段で勝負するも良し。価格戦略も非常に有効な商法
ヘア産業事態ののパイが広がない限り萎んで行く。全てのヘア産業に係わる人がお互いのノウハウを併せて、ヘア産業自体のパイを皆で広げていくのが1番大事


第三テーマ「雇用」

・雇う側、雇われる側、環境も賃金も全てに安心できたら心で繋がっていける

・夫婦2人店で、雇用より店の売上を上げるには・・・の方にの神経がいっているので、雇用に関して考えていません

・息子や娘も後を継がなくなってきている状態で一般の人の目にどれだけ留まるか?
やりたいと思ってくれる人を増やすのが、遠いけれど1番早いのではないか?
良い暮らしをしたり、良い車に乗ったりして憧れさせる事が1番目に止まるのではないか、とにかくこの業界に目を向けさせないといけない

・中で働いている人が好きだから来てくれる。技術なんかどうでもいいと言うと極端かもしれないが、その人、その人が何をもってステータスとするのか?
お客様も人間、働いている方も人間という事で「人柄・人」だと思います


○理・美容ではなく、あえて理容は、今後衰退産業になるのか?

・なぜ、理容がダメなのか? 理容は衰退産業か?と聞くのか?そんな事ばかり言っていたら必ず衰退するのではないか

・そんな事を考えているから衰退するんだ。美容はそんな事考えていない

・美容は考えすぎなくってダメだと思う。全く考えずに我が道を行くでもダメ!
おそらく理容は衰退産業になっているでしょう。美容もそうでしょう
1つのパイを皆で奪い合っているだけなので、きっといつかは行き詰ってしまう
理容が美容を意識してその道を進んで行けば、美容が来た道を追うだけで衰退にますます拍車がかかるだけではないか
発想を変えて美容の成功例は成功例として見習えば良いし、理容独自の成功例も模索していかないとダメになる
跡取りは跡を継げば良いが、それ以外の新規で入ってきた人は30〜35歳が独立か?転業か?の分かれ道
これだけ頑張れば、これだけの報酬があり将来の生活も安定できるというものが無い限り雇用は難しい


○皆さんのお店の中で、スタッフの給料形態、将来の保証だとかはどうなっていますか?

・理・美容業は胸先三寸で給与を決めるっていう事が長くあった
一般の方が就職されるケースもあるが、しっかりとした将来の予定が見えないと不安になる
日々オーナーから、さまざまな注意や叱りがあると思いますが、愛情と思って叱っても、受ける方が「また怒られた・・・」と思って退職するとか、ある程度の技術があれば独立開業の道を消極的に選んでしまう事がある
今の雇用条件が良くないから、「今のまま店で働いているぐらいだったら独立でもしようか・・・」と開業した人達は軒並みうまくいかない状態になっている。今までいた店のお客さんを奪って、前の店のオーナーと変な関係になって独立して、アッチも潰れかけて、コッチも潰れかけてという悲惨な状況になったりする
この業界も最低限、雇用保険に入るべき。 法律にのっとった最低限の保障は絶対すべきというのが基本
その上で給与規定をしっかり練る。また、給与の問題以外にも成長していくスケジュールが必要
この先どうやって自分が一人前になっていくのかわからない状態なので指針を示し、希望を持たせるようにする

・雇用・労災・社会保険全て入ってます。当たり前だし、しなきゃ会社としてマトモになれないと思ってます
理容が好きなので、この業界のイメージを良くしたいと思ってます


○新たに業界に人を増やす方法は?

カミソリが持てる。という事はエステ業界・ブライダル産業にも参入しようと思えばできるし、ネイルやマッサージ産業も・・・ 視野を拡げていけば、やれる事はイッパイあると思います。
理容師であっても、仕事が広がっていく道がある。難しいと思ったら、何でも難しくなるし、簡単と思ったらダメかもしれないけれど、難しいと思ったら足が止まってしまう

・外国の人を働けるようにするといった法的な動きもあるようです・・・


Discussion2
第一テーマ「適正化規定」
料金・休日・営業時間・広告宣伝の禁止・粗品の禁止等の適正化規制は廃止されているが
現在もアチコチで縛られている

・適正化規定がないと困るという方が沢山います。そういったサロンを適正化規定に変わる何か救済?する方法のアイディアを持っていますか?
今までは護送船団方式で守られてきた店が、ある日を境に規制を全部排除されたらうろたえてしまう。そういった店をどう導くのか? その道筋が立たない限り適正化規定が残り続けます。新しい方法を提示しない限り業界が大きく動かないのではないでしょうか?

□ 今、営業に関する指針というものの運動をしています。
休日に関しては、毎月決まった曜日プラス1日以上の連休をとり、基本として月曜日は休みとする。又、休日が祭日(ハッピーマンデー)に重なった場合の営業は自由とし、代休を取る。
営業時間に関しては、営業時間帯の設定は経営者に任せる。
料金の設定は基本的には自由、ただし生活を脅かすような過当競争にいたらないように近隣他店に配慮する必要がある。但し想定する基本料金とは、フルコースをさす。
広告・宣伝は、基本的に自由とする。但し,値引きや物品供与など、不当なダンピングを招く行為は慎む。

というモノを出したら大きな波紋になっている。ある部では機密文書扱いになっている

・それも適正化規定のようになっている気がするんですが?

□ これは規制ではなく指針です。色々な立地条件の店がある以上目安を作って競争してくださいという事です

・それはお客さんにとってはどうでもいい事ですよね?
組合がお客様を振り分けるわけではないですから、こういった事をいくら決めても・・・

□ 労働時間規定に沿ってやってもらえば良いです。組合として考えるとこういった範囲の考えになります。お客さん対象で考えてないですから・・・   それでもお客さんの為になるようにと近づけました
組合のメリットを大きく3つに分けると、1つは業務独占の維持。1つは生活支援の充実。1つは経営支援(講習や金融支援として組合保障等)・最新情報提供があると思います


第二テーマ「組織改革」

○今ある組合は必要か?

・必要でないかと言う事は、必要としている人がどれだけいるか?と言う事
今の現状の組合を組合員がどうすれば、もっと必要とするか?と考えると今の在りかたでは難しい部分が大きい
青色申告会を組合で作るのなら、経営コンサルタント会を作り、そこで個別にミーティングしたり、時間を作るなりしていけば、組合加盟店が変わっていくのではないか?

・今の状態は適正化規定がない状態でも縛りが厳しい状態で、特に私のいる地域は支部の規制より数段うるさいです

・現状の考えでは、組合員として思うのは95%の従業員のいないお店で、残り5%のスタッフを抱えているサロンの事は組合員ではないと思う
昭和40年代に全連か、全連の一部の人が社会党に陳情を出したそうです。平成8年〜9年に政権をとった時に、法律として学校2年制、高卒以上(中卒者は補習授業を受ければ可能)というのが通ってしまった。
聞く所によると、全理連、全美環連にしても青天の霹靂状態で、教育センターすら知らなかったらしい。何十年も前に社会党に頼んでいた陳情がたまたま通過してしまったので、学校が2年制になりインターンがなくなってしまい皆がビックリした。

・ウチの支部内は経営者の平均年齢は65歳ぐらいで、あと5年経ったらどうなるかわかりません
メリットを受けているとも感じませんし。嫌がらせを受けているわけでもありませんので組合があろうがなかろうがどっちでもいいです

・私のいる地域の支部はいまだに規制が厳しいです。支部内でも各部ごとに厳しさが違います。中にはかわいそうと思うぐらいヒドイ状況になっている場所もあります・・・

・私は以前入っていましたが辞めました。ウチの場合は辞めた事によってツマハジキにされました。

・私は某支部の副支部長をしていますが、営業時間や休みを変えていきたいという声がありますが全て通しています。
反対意見があった場合は、反対意見側に私が話し合いに行き説得をします。
「お客様側から見たらどうなのか?」という事で、徐々に変わっていく部分もあると思います。

・組合を変えようと思えば、組合役員選挙の時に。行って自分の意見を言う、仲間を作る事から始める。中から変えていかないと変わりません。 叩かれても叩かれても出て行かなければ・・・


○若者が喋れるチャンスを与えているんですか?

・他はどうかは知りませんが、ウチの支部では若い経営者の方の話を聞く機会はあります。良い意見を組み入れる機会はあります。

・ウチの所はヒドイですよ・・・ 親父が組合員で息子は準組合員というように分けています。
親父の代わりに店の代表として行って意見を言っても「君は準組合員だから意見を言えない・・・」と言われます。

・全国のアチコチで色々な改革案が出ていますが、どれにも選挙制度の改革が書かれていません。これが変わらない限り変わって行くのは不可能ではないでしょうか?
無投票で決まっていく所が多い、知らない間に決まっている事が多い等、選挙制度が各地バラバラなのはおかしいのではないでしょうか?
どんな選挙であれ、立候補さする方、推薦され出る方は「私はこういう考えを持っています。こんな事をします」等のマニュフェストを出すのが常識だと思います。
これからの業界をどういった方向に引っ張っていくか?の考えが見えない状態で投票しろといわれてもできないですよね。

・現状では立候補する人が出てこないので、1人出ればそれで決まってしまいます。

・元々あるのは県とか都で全部別です、全部が集まった連合会が全理連です。だから、各県全てで選挙制度が違ってもしょうがないんです・・・

・本当なら全理連がある一定のイニシアチブをとって、選挙制度のシステムだけでも統一しないと絶対に組合がキチットした形にならないと思います

・それをやると今の組合の上の人達の首が飛びかねないので絶対にやらないですよ。


○組合費は・・・

・イス割りとか色々あったり、各県というよりも支部ごとでも違います。班長が集めるというのが同じようですが、営業時間中に自転車で集めに行ったりします。

・わざわざ銀行振り込みにしても振込み手数料がもったいないからと持ってくる人もいます。持って来られると金額を確かめ領収書を渡してと仕事が中断されるので勘弁してもらいたい。
連絡事項を伝えるのにもFAXで・・・といっても高齢の人が多い為か「ウチにFAXはナイ・・・」と言う人がほとんどなので、メールで等という話はもっての外という感じで、回覧板をまわしています。いつになったら届くのやら・・・


○今はない所が多いが役員の定年制は必要かどうか?

・一律に定年ではなく、その人に能力があれば70歳でも、80歳でもやって頂ければ結構じゃないでしょうか


○今の組合を否定した上での第2組合は必要か?

(ほとんどの人がどうしたら良いかわからない感じ)

・理容師法、美容師法を厚生省が名称を残すと言っているのなら存続するでしょうが、理・美容混在という可能性もあります。理容、美容の業態を残しつつ1箇所で働いても良いとなった場合もう1つの団体ができる訳です。仮に、理・美容が統合されて新しい名称の別団体ができたら、自動的に理容組合、美容組合はなくなります。全てが繋がっていなければスケールメリットというのはなくなります。そうなった場合、業界団体、圧力団体として必要だと思います。

・1つは圧力団体という事があります。経営支援であるとか、共済だとか言われますが、それはただのオマケだと思っています。組合の本当の価値は行政との窓口だと思います。産業としての行政との窓口が1番の仕事だと思います。それプラス、オマケとして経営支援や共済があるだけで、おまけの部分をあまり充てにすると、「こんなにも組合費を払っているのに、これだけしか支援できないのか!」と腹が立つばかりになります。
行政の窓口で、支援はオマケと考えるとスッキリ思えるのではないでしょうか。そうなると窓口としての団体組織というのは絶対に必要だと思います。


○組合に望む支援とは?入っていない人はあったら良いなと思える事をお願いします

・紹介所を通すと、だいたい給料の1割を10ヶ月〜12か月分払わないといけないので、いらない手数料を払わなくても済むように、組合がお店を探しているスタイリストや、新しい店に変わりたいという人をスタッフを探しているお店に紹介する等雇用支援をしてもらいたいです。

・この業界はいつの間にか第三次産業から第四次産業になったみたいですが、高校の先生は理・美容業界といわず美容業界と言うんです、それだけ理容は認められてないんですよ。高校や中学校に求人に行き求人票を見ると、雇用保険以外にチェックが入っていない。先生から「ナゼ入ってないんですか? 退職金もないんですか?」と聞かれます。世間から見ると「ナゼ?」という業界なんですよ。だから社会に認められたいと思っています。
個人、個人の店ではやれるんですが、それを組合がやってくれたら凄く楽なんですが・・・
あまり知られていない事なんですが、組合には、労働保険事務組合が存在します。
私が使っているのは組合への労働保険事務の委託なんです。月々、¥500で、全部代行してくれます。
ただ、何もない月も¥500で、書類は書かなくてはいけませんが結構楽ですよ。
だから、労働保険事務組合だけではなく、社会保険事務組合も、退職金事務組合も作れば楽になるのに・・・

・人材が不足している中で、理・美容師の資格を持って仕事をしていて、子育て等の関係で一時休職している人達の中には託児所がない為に、働きたくても働けない人達が多いんです。託児行政があまり進んでいないので、子供を預かってもらえれば、1日5時間ぐらい働きたいという意思のある、資格があって技術の経験のある人達を人材の足りない所に入れていくという事で、組合が託児施設をつくったらいいのではないでしょうか。

・美容もそうなんですが、理容業界って男の目線でしか考えていないんですよ。もっと、もっと女の目線で考えれば広がる事がイッパイあります。

・これだけ全国を網羅しているネットワークがあるんだから、色々な情報を吸い上げてアップしてもらって、組合員がいつでも好きな時に取り出して自分の店に活用できるようなシステム、情報バンクを作ってもらうのがメリットだと思います。そのプールされた情報をどう使うかは各サロンの意識の違いだと思いますが、とりあえずサロン経営に必要な道具(情報や知識等)を揃えてもらいたい。

・各都道府県のHPを見せてもらいましたが、どれも大して役に立たないと思いました。
役に立たないと言いましたが、ナイよりはあったほうが良いですよ。
ただ、更新がない限り見てもらえません・・・ そこが1番のポイントだと思います。

・組合としてお金が出てこないんですよ・・・ 作れと言われて作ってもお金が出ない。ガソリン代も出ない状態なんです。年間○万円でアチコチ大会に行って写真を撮ってUPしたりしてそれだけなんです。辞めた方がいいんじゃないの?という状態です。

・全国的に理容店でPC使っている店は10%以下じゃないですか?
理容店でHPを作って「お顔剃り出来ますよ」と出せば反響があるんじゃないですか?
理容と美容と比べたらPCの普及率は理容の方が高いんですよ。美容の場合は携帯を使う場合が多いみたいです。

・組合問題も根が深くて、全国大会も何とかしないといけないんじゃないですか?あんな無駄遣い何とかしなくては・・・ ある県の大会では都道府県の自前で5,000万以上のお金が使われたわけですが、理容業界にどれだけ経済効果がありましたか?ほとんどなかったでしょう。こんな無駄遣いが、毎年、毎年、いつまで続くんですか?

・ある県は財テクして2年前に8,000万円の利益が出た、そこで組合員に配当するのではなく2,000万円をかけて理事長の銅像を立てるという話が表に出て非難が集中し問題になりました。だけど上に行ったらどこでもそういったお金の流れになるようですよ・・・




おれっちさんからの情報

ここにある資料はHPを持っている方々に役立つと思って持ってきました。
検索サイトにはヤフーグループ(全国の検索の約7割)とグーグルグループ(全国の検索の約3割)があるんですが、
これはヤフーグループのH17年5月の1ヶ月間の検索結果です。(全国の7割の人の検索結果)
まず、「シェービング」というキーワードで検索した人は全国で2800人いました。「ブライダルシェービング」で検索した人は1871人、「レディースシェービング」では1396人と、シェービングに関して興味がある人達が沢山いる事を知って頂きたいと思います。
シェービングを含む文字に関する検索ランキングがあるんですが、「シェービング 東京」「ブライダルシェービング 東京」「シェービング ブライダル 東京」等と全部違うわけです。シェービングで検索をしている人は凄く沢山いるわけです。という事はそういったお店を探しているわけです。
シェービング以外にも「顔そり」で検索をしている人達もいます。「顔そり」で検索している人は3200人。これも1ヶ月間だけの数字で、これだけ沢山の人が探しています。この顔そりでも「顔そり 名古屋」「顔そり 大阪」等と分かれています。顔そりの「そり」を漢字にする人もいます。「顔剃り」で検索する人も沢山います。
他にも「理容室」は25,000人います。「理容室情報」が9,000人。「東京 理容室」3,000人。「大阪府 理容室」が1241人「神奈川県 理容室」が932人、「愛知県 理容室」831人等と続きます。
ネットを利用して探している方が多いのでHPを持っているお店は、HPで来店される方もみえると思います。
ちなみに「美容室」がどれだけいるかというと132,138人。理容室は全国で25,000人なんですが、「東京 美容室」だけで34,000人います。美容室の数が多いので仕方ないかもしれませんが・・・ 「大阪府 美容室」9,100人、「美容室 大阪府」が3,061人「大阪 美容室」が2,298人、「大阪市 美容室」が2,008人、「愛知県 美容室」が6,841人「名古屋 美容室」が2,689人となっています。
という具合で、これからはHPを持っていなければいけないし、その為には魅力あるHPにしていく必要があると思います。



○今日話し合って1つでも得た事があると思いますが、明日からどう生かすかは各々だと思います。
明日から少しでも自分の店が良くなれば・・・と思います。皆さん明日から頑張りましょう。


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